出産費用の控除
出産・妊産婦検診にかかる費用の医療費控除について説明します。妊娠・出産は病気ではないので健康保険は適用されません。しかし年間の支払い総額が１０万円を超えた場合は医療費控除の対象になります。
妊娠・出産の費用とその控除
妊娠、出産を考える方々にとって、その費用はとても気になることだと思います。
出産費用の補助について
近年では、少子化対策の一環で、少しずつではありますが、国からの補助が増加しつつあります。
妊娠中の費用
それでも、一回にかかる妊産婦検診費用、出産時にかかる入院費用などはかなりの金額です。
妊娠中には産婦人科にて検診を受けることが欠かせませんが、その妊娠出産費用には保険が適用されません。
通常の妊娠で、問題がない場合には病気扱いにならず、全額自己負担です。
保険が適用になる場合
但し切迫流産の危険性などといった正常の範囲ではない症状が現れる場合は病気という扱いになりますので保険の適用対象になる場合があります。
帝王切開も医療保険が適用されます。
自治体が発行する母子健康手帳に検診補助券がついていますが、もちろん全額ではなく、少しの補助に過ぎません。
妊産婦検診の補助
その補助券の枚数も自治体によって異なります。
私が住む横浜市の母子健康手帳には、検診時の費用のうち4,700円を補助する券が5枚ついています。
近隣の市町村ではその枚数が3枚のところもあるそうです。
一度にかかる検診費用は、検査などの有無によっても異なります。
妊産婦検診にかかる費用
私は2回の妊娠で横浜市と町田市の病院にかかっていますが、一回の検診で5,000円から20,000円の間の金額を支払っています。
自己負担で20,000円は本当にキツイです。
補助券を使っても15,000円かかり、なんの控除もされないのかと怒りを感じてしまいます。
保険が適用されないため、全額支払ますが、後で医療費控除の確定申告をすることは可能です。
出産費用の医療費控除
出産費用は、産後に自治体または健康保険組合から一時金として35万円（2009年1月からは38万円）降りるため、医療費控除の対象にはなりません。
検診にかかった費用一年間分が、合計10万円を超えていれば、その超過分にかかる税金のみ返還されます。
ですが、妊娠、出産以外に特に病気もせずに通院しなかった場合、10万円を超えても超過分はわずかです。
医療費が年度をまたぐ場合
この医療費控除の計算は、1月から12月を一年として計算するため、妊娠期間が10月から6月とかになる場合は10万円を超えないこともあります。
すると、控除は受けられないケースもでてきます。
保険の適用対象にするか、控除を受けられるようにするか、妊娠出産費用にもう少し支援が欲しいのが本音です。